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不動産開発事業

不動産開発事業

CONTENTS OF BISINESS

主な業務内容

アズライトでは、兵庫県下の丹波、東播、北播地区を中心に、
京都府の幅広いエリアを対象に地域創生を目指したエリア開発を目指しております。
地権者交渉を行い、開発許可後にクライアントに引き渡すといった事業・自治体と民間企業が
協力し行う官民連携事業・豊富な経験とノウハウも活かしたコンサルティング業務も行っております。
用地開発や事業拡大、地域創生でのノウハウを必要とされている方、お気軽にお問合せください。

  • LAND CONSULTING

    区画割り(土地分割)
    コンサルティング

  • CONSENT

    周辺権利者への同意・
    合意形成、代替地の手当

  • PARTNERSHIP CONSULTING

    官民連携
    コンサルティング

  • ATTRACTING COMPANIES

    企業誘致

  • APPLICATION CONSULTING

    開発申請
    コンサルティング

CASE EXAMPLE 取引実績

  • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト

    加西市との官民連携で地域創生を目的とした開発プロジェクトを実施。
    加西市から正式に認可を受け、製造業を中心に進出企業の募集を行い、
    敷地内には緑化公園などを配置した工場パークを開発。
    加西市の若者だけでなくシルバー世代の雇用拡大につながり、若い世代が集まることによる活性化を期待。

    • 2工区
      実測面積:4,734.50㎡(12624.68坪)
      誘致企業:3社
      調整池 :1か所
      緑化公園:1か所
      地権者 :38名

      4工区
      実測面積  :7,044.35㎡(23,305.91坪)
      誘致企業  :7社
      調整池   :2箇所
      公園    :1か所
      地権者   :45名
      全体実測面積:118,778.85㎡(35,930.60坪)

    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
  • Y社の事業所移設プロジェクト

    市内に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設した。
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から
    始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地(10,435㎡)を纏め、設計、開発申請を行った。

    • 公簿面積:10,435㎡(3,156.58坪)
      設計・開発コンサルティング
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      小作権解除
      完了検査

      地権者:8名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • Y社の事業所移設プロジェクト
    • Y社の事業所移設プロジェクト
  • M社の事業所移設プロジェクト

    事業所拡張の為の移設用地として、購入
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、事務所、倉庫の建築が可能なエリア。

    • 公簿面積5,244.06㎡(1,586.32坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      農地法3条申請
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • M社の事業所移設プロジェクト
    • M社の事業所移設プロジェクト
  • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

    市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致
    40年前に農地法5条申請を条件に売買を成立させ、仮登記を設定したままになっていた土地。
    個々4名の仮登記を商談にてまとめ、企業の誘致により完全なる所有権移転を行った。

    • 公簿面積:2,144㎡(648.56坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      仮登記抹消交渉4名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト
    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

REASON 選ばれる理由

  • 豊富な実績と多彩なノウハウ
    豊富な実績と
    多彩なノウハウ
    デベロッパー業の経験を活かし、
    クライアントのお悩みやご要望にお応えするご提案が可能です。
  • 底地・借地の当社での商談
    底地・借地の
    当社での商談
    見積もり相談一切無料です。
    どのような問題を抱えていてもお気軽にご相談ください!
  • 行政や各種専門家との連携でワンストップ対応!
    行政や各種専門家との
    連携でワンストップ対応!
    税理士・司法書士・弁護士からも常
    にご依頼される、底地・借地の現金化、有効活用のご提案をします。

COLUMN 不動産コラム

  • 2024/05/24

      所在地                    兵庫県西脇市西脇床面積                    1648.92㎡(498.79坪) 交通                     JR加古川線新西脇駅 徒歩17分  駐車場/月額料金    二階部分駐車場/...

  • 2025/02/14

    官民連携事業による 産業団地創設事業造成工事中実測面積  41734.47㎡ (12624.68坪)誘致企業  3社調整池   1箇所緑化公園  1箇所地権者   38名相続登記農地法5条申請都市計画法29条申請抵当権解除申請地権者38名交渉 各自訪問により、価格の提示、売買契約締結相続登記 未了の方の相続申請農地法 4条、5条申請の解除土地に抵当権設定者の商談による解除  ( 金融機関、個人 )現地測量埋蔵文化財本掘削都市計画法29条開発申請企業誘致造成工事※企業誘致、地権者交渉、商業開発、リーシング等丹波篠山市吹新131番地35 にあるアズライト株式会社にご相談ください。

  • 2025/01/31

     市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致40年前に農地法の許可が下りなかった為、仮登記にて売買契約を締結し、金銭の受理を行っていた用地。 仮登記の為、所有者は変わっておらず、固定資産税を払い続けていました。 その後、40年の月日が経過し、仮登記権者も相続が発生、所有者も相続が発生しており、身に覚えのない仮登記が残った。 その用地を5名とも仮登記を抹消手続きと金銭の折り合い、第3者である企業様に所有権移転登記を行った。土地所有者交渉買収  5名面積 2144㎡ (648.56坪)国土調査済み仮登記抹消手続き企業誘致都市計画法29条申請行政開発調整条例地元協...

  • 2025/01/30

    市街化調整区域内の特別指定区域であるエリアに既存事業所移設事業を行いました。事業所、倉庫を建築しました。地権者  4名 売買交渉公募面積 5244.06㎡(1586.32坪)買収土地 農地、雑種地現地測量農地転用5条申請農地法3条申請都市計画法29条申請加西市開発調整条例地元説明会国土法届出建物斡旋既存の事業用地の拡張、増設、移転に関しては弊社 アズライト株式会社にご相談ください。従業員の社宅、居宅、工場用地、売却支援、用地活用方法、法人税対策等 さまざまなご提案が可能となっております。 事業用地、開発申請、農地法手続き等 多数の実績があり 地権者交渉、交渉事に関しても本社が丹波篠山市にある総...

  • 2025/01/26

    相続により名義が変わった不動産の管理が難しい場合、以下の手順を検討することで解決の道筋を見つけられる可能性があります。1. 現在の状況を整理する不動産の情報確認登記簿謄本を取得し、名義や権利関係、抵当権の有無などを確認します。共有名義の場合の調整共有者がいる場合、全員の意向を把握することが重要です。2. 管理が困難な理由を特定する物理的管理が困難距離や体力的な問題が原因の場合、専門業者(管理会社)に依頼する方法があります。経済的負担固定資産税や維持費が重い場合は、売却や賃貸を検討しましょう。共有者間の対立弁護士や司法書士を交えて調整を行うことが有効です。3. 専門家への相談弁護士遺産分割や共有...

  • 2025/01/20

    生成AI(生成的人工知能)は、今後も多岐にわたる分野で急速に発展していくと考えられます。その進化の方向性として、以下のポイントが挙げられます。1. 技術的な進化マルチモーダルAIの強化テキスト、画像、音声、動画など複数のデータ形式を統合して処理・生成する能力が向上します。これにより、例えば音声コマンドで動画を生成したり、画像から音楽を生成したりすることが可能になります。生成品質の向上現在の生成AIモデルでも高い精度を持っていますが、さらなる精度向上や人間らしいニュアンスの再現が進むでしょう。また、生成物のリアルタイム生成がより効率的になります。省エネルギー型AIの登場現在のAIは計算リソースを...

  • 2025/01/13

    市街化区域の工業地域に用地を持たれております、企業様が建物建築にあたって駐車場用地が足りない為、周辺用地を買収し、一体開発により事業者可能な用地に仕上げました。 現地測量や用地交換等により、使用目的等の覚書締結により地権者様の同意を取得し、事業を遂行しました。・地権者交渉       3名・増築面積   2181㎡ (659.75坪)・確定測量・土地交換・都市計画法29条申請・使用目的覚書締結・地元市街化調整条例締結・地積更生・相続登記申請・企業誘致、売買契約締結

  • 2025/01/13

    周辺に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設。市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地(10,435㎡)を纏め、設計、開発申請を行った。・地権者交渉         9名 (内1名 自治会)・公簿面積          10435㎡ (3156.58坪)・設計、開発コンサルタント・地元調整条例協議・現地測量・小作権解除・農地法5条申請・都市計画法29条申請・完了検査・国土法届け出

  • 2025/01/13

    市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致40年前に農地法5条申請を条件に売買を成立させ、仮登記を設定したままになっていた土地。個々4名の仮登記を商談にてまとめ、企業の誘致により完全なる所有権移転を行った。・地権者交渉    4名・地元調整条例・仮登記申請 解除・農地法5条申請・境界確定・企業誘致

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アズライトでは、事業者様が所有されている不動産の活用方法や
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