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不動産開発事業

不動産開発事業

CONTENTS OF BISINESS

主な業務内容

アズライトでは、兵庫県下の丹波、東播、北播地区を中心に、
京都府の幅広いエリアを対象に地域創生を目指したエリア開発を目指しております。
地権者交渉を行い、開発許可後にクライアントに引き渡すといった事業・自治体と民間企業が
協力し行う官民連携事業・豊富な経験とノウハウも活かしたコンサルティング業務も行っております。
用地開発や事業拡大、地域創生でのノウハウを必要とされている方、お気軽にお問合せください。

  • LAND CONSULTING

    区画割り(土地分割)
    コンサルティング

  • CONSENT

    周辺権利者への同意・
    合意形成、代替地の手当

  • PARTNERSHIP CONSULTING

    官民連携
    コンサルティング

  • ATTRACTING COMPANIES

    企業誘致

  • APPLICATION CONSULTING

    開発申請
    コンサルティング

CASE EXAMPLE 取引実績

  • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト

    加西市との官民連携で地域創生を目的とした開発プロジェクトを実施。
    加西市から正式に認可を受け、製造業を中心に進出企業の募集を行い、
    敷地内には緑化公園などを配置した工場パークを開発。
    加西市の若者だけでなくシルバー世代の雇用拡大につながり、若い世代が集まることによる活性化を期待。

    • 2工区
      実測面積:4,734.50㎡(12624.68坪)
      誘致企業:3社
      調整池 :1か所
      緑化公園:1か所
      地権者 :38名

      4工区
      実測面積  :7,044.35㎡(23,305.91坪)
      誘致企業  :7社
      調整池   :2箇所
      公園    :1か所
      地権者   :45名
      全体実測面積:118,778.85㎡(35,930.60坪)

    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
  • Y社の事業所移設プロジェクト

    市内に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設した。
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から
    始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地(10,435㎡)を纏め、設計、開発申請を行った。

    • 公簿面積:10,435㎡(3,156.58坪)
      設計・開発コンサルティング
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      小作権解除
      完了検査

      地権者:8名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • Y社の事業所移設プロジェクト
    • Y社の事業所移設プロジェクト
  • M社の事業所移設プロジェクト

    事業所拡張の為の移設用地として、購入
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、事務所、倉庫の建築が可能なエリア。

    • 公簿面積5,244.06㎡(1,586.32坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      農地法3条申請
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • M社の事業所移設プロジェクト
    • M社の事業所移設プロジェクト
  • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

    市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致
    40年前に農地法5条申請を条件に売買を成立させ、仮登記を設定したままになっていた土地。
    個々4名の仮登記を商談にてまとめ、企業の誘致により完全なる所有権移転を行った。

    • 公簿面積:2,144㎡(648.56坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      仮登記抹消交渉4名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト
    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

REASON 選ばれる理由

  • 豊富な実績と多彩なノウハウ
    豊富な実績と
    多彩なノウハウ
    デベロッパー業の経験を活かし、
    クライアントのお悩みやご要望にお応えするご提案が可能です。
  • 底地・借地の当社での商談
    底地・借地の
    当社での商談
    見積もり相談一切無料です。
    どのような問題を抱えていてもお気軽にご相談ください!
  • 行政や各種専門家との連携でワンストップ対応!
    行政や各種専門家との
    連携でワンストップ対応!
    税理士・司法書士・弁護士からも常
    にご依頼される、底地・借地の現金化、有効活用のご提案をします。

COLUMN 不動産コラム

  • 2024/05/24

      所在地                    兵庫県西脇市西脇床面積                    1648.92㎡(498.79坪) 交通                     JR加古川線新西脇駅 徒歩17分  駐車場/月額料金    二階部分駐車場/...

  • 2024/07/12

    不動産税(不動産にかかる税金)は、一般的に以下のような種類があります。固定資産税:概要:地方自治体が課税する税金で、不動産(土地、建物)に対して毎年課されます。計算方法:評価額(課税標準額)× 税率特徴:評価額は地方自治体によって決定され、3年ごとに見直されることが多いです。都市計画税:概要:都市計画区域内の不動産に対して課される税金です。計算方法:評価額(課税標準額)× 税率特徴:都市の整備や開発に使われる財源となります。不動産取得税:概要:不動産を取得した際に一度だけ課される税金です。計算方法:取得価格(評価額)× 税率特徴:新築や購入、中古物件の購入など、不動産の所有権が移転する際に発生...

  • 2024/07/09

    兵庫県丹波市柏原町上小倉 吉祥苑 管理会社になります。概要所在地:兵庫県丹波市柏原町上小倉国道176号線鐘ヶ坂バイパス沿い旅館・結婚式場跡使用許可等のお問合せは弊社までお問合せ下さい。TEL   :079-558-7932FAX     :079-558-7925メール   :info@azurite2110.com公式LINE・ID『004cheuw』Instagram:@azurite2110公式LINE・InstagramDMからのお問合せも可能です。

  • 2024/07/09

    相続登記(そうぞくとうき)は、亡くなった人(被相続人)が所有していた不動産を相続人が引き継ぐ際に、その所有権を法的に移転する手続きのことです。相続登記を行うことで、不動産の名義が正式に相続人に変更され、相続人がその不動産の所有者として認められるようになります。相続登記の流れ相続人の確定戸籍謄本や除籍謄本を取得し、法定相続人を確定させます。遺産分割協議書の作成複数の相続人がいる場合、誰がどの不動産を相続するかを協議し、合意内容を文書にまとめます。相続関係説明図の作成相続関係を明確にするための図面を作成します。必要書類の準備被相続人の戸籍謄本、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、不動産の...

  • 2024/07/06

    路線価と公示価格は、土地の評価に関する重要な指標ですが、それぞれの目的や算定方法が異なります。以下にそれぞれの詳細を説明します。路線価(ろせんか)定義: 路線価は、国税庁が毎年発表する土地の価格で、相続税や贈与税の計算基準となるものです。主に市街地における道路に面した土地の1平方メートルあたりの価格が表示されます。算定方法: 国税庁の職員が現地調査を行い、市場価格を基に決定します。公示価格の80%程度を目安に設定されます。利用目的: 主に相続税、贈与税の課税評価の基準として使用されます。公示価格(こうじかかく)定義: 公示価格は、国土交通省が毎年発表する土地の価格で、一般的には土地取引の指標と...

  • 2024/07/04

    所在地                     兵庫県丹波篠山市箱谷土地面積                  1466.00㎡(443.46坪) 交通                        JR福知山線 篠山口 車で25分   賃料      &nb...

  • 2024/07/04

    「不要な不動産」というのは、所有者にとってもう利用価値がなく、維持費用や管理が負担となる不動産を指します。このような不動産をどうするかについて、いくつかの対策があります。不要な不動産の対策売却市場で売却する。適切な価格設定と売却戦略が重要です。不動産会社や仲介業者を通じて買い手を見つける。賃貸賃貸物件として貸し出し、家賃収入を得る。賃貸管理会社に委託することで管理の手間を減らす。寄付不動産を自治体や慈善団体に寄付する。寄付によって税制上の優遇措置を受けられる場合があります。交換他の不動産所有者と不動産を交換する。所有する土地や建物を他の資産と交換することも可能です。放棄法的手続きを経て不動産を...

  • 2024/07/02

    登録免許税は、日本において各種の登記や免許に際して課される税金です。この税は、法務局や各種行政機関に対して提出する登記や免許の手続きに関連して発生します。以下は、登録免許税についての基本的な情報です。登録免許税の対象登録免許税は主に以下のような手続きに対して課されます。不動産の登記(例:土地や建物の所有権移転登記)会社の設立登記や変更登記(例:株式会社の設立、役員の変更)商号の登録や変更その他各種の許可・認可・免許の取得税率と計算方法登録免許税の税率は、手続きの種類や内容によって異なります。以下にいくつかの例を挙げます。不動産の所有権移転登記:固定資産評価額の0.4%(特例によって軽減される場...

  • 2024/07/01

    不動産の減価償却について説明します。減価償却とは減価償却(げんかしょうきゃく)は、固定資産の取得にかかる費用を、その資産の使用可能期間にわたって配分する会計手法です。具体的には、建物や設備などの固定資産の価値が時間とともに減少することを会計上で認識し、その減少分を経費として計上します。これにより、資産の取得費用が長期間にわたって分散されます。不動産の減価償却の基本不動産のうち、減価償却の対象となるのは建物や設備であり、土地は減価償却の対象外です。これは土地が時間とともに価値が減少しない(むしろ増加することが多い)と見なされるためです。減価償却の方法日本では、減価償却の方法として以下の二つが一般...

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