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不動産開発事業

不動産開発事業

CONTENTS OF BISINESS

主な業務内容

アズライトでは、兵庫県下の丹波、東播、北播地区を中心に、
京都府の幅広いエリアを対象に地域創生を目指したエリア開発を目指しております。
地権者交渉を行い、開発許可後にクライアントに引き渡すといった事業・自治体と民間企業が
協力し行う官民連携事業・豊富な経験とノウハウも活かしたコンサルティング業務も行っております。
用地開発や事業拡大、地域創生でのノウハウを必要とされている方、お気軽にお問合せください。

  • LAND CONSULTING

    区画割り(土地分割)
    コンサルティング

  • CONSENT

    周辺権利者への同意・
    合意形成、代替地の手当

  • PARTNERSHIP CONSULTING

    官民連携
    コンサルティング

  • ATTRACTING COMPANIES

    企業誘致

  • APPLICATION CONSULTING

    開発申請
    コンサルティング

CASE EXAMPLE 取引実績

  • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト

    加西市との官民連携で地域創生を目的とした開発プロジェクトを実施。
    加西市から正式に認可を受け、製造業を中心に進出企業の募集を行い、
    敷地内には緑化公園などを配置した工場パークを開発。
    加西市の若者だけでなくシルバー世代の雇用拡大につながり、若い世代が集まることによる活性化を期待。

    • 2工区
      実測面積:41,734.50㎡(12624.68坪)
      誘致企業:3社
      調整池 :1か所
      緑化公園:1か所
      地権者 :38名

      4工区
      実測面積  :77,044.35㎡(23,305.91坪)
      誘致企業  :7社
      調整池   :2箇所
      公園    :1か所
      地権者   :45名
      全体実測面積:118,778.85㎡(35,930.60坪)

    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
    • 兵庫県加西市との官民連携プロジェクト
  • Y社の事業所移設プロジェクト

    市内に点々としていた事業所と駐車場を一か所に集約し事業所を開設した。
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、倉庫事務所建築可能なエリアの地権者の交渉から
    始まり、自治会所有の土地を含め、全9名の土地(10,435㎡)を纏め、設計、開発申請を行った。

    • 公簿面積:10,435㎡(3,156.58坪)
      設計・開発コンサルティング
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      小作権解除
      完了検査

      地権者:8名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • Y社の事業所移設プロジェクト
    • Y社の事業所移設プロジェクト
  • M社の事業所移設プロジェクト

    事業所拡張の為の移設用地として、購入
    市街化調整区域ではあるが、特別指定区域に該当し、事務所、倉庫の建築が可能なエリア。

    • 公簿面積5,244.06㎡(1,586.32坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      農地法3条申請
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • M社の事業所移設プロジェクト
    • M社の事業所移設プロジェクト
  • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

    市街化調整区域が市街化区域の工業エリアに編入予定地の地権者交渉による事業所誘致
    40年前に農地法5条申請を条件に売買を成立させ、仮登記を設定したままになっていた土地。
    個々4名の仮登記を商談にてまとめ、企業の誘致により完全なる所有権移転を行った。

    • 公簿面積:2,144㎡(648.56坪)
      地元協議
      現地測量
      境界確定
      完了検査

      地権者:4名
      仮登記抹消交渉4名
      農地法5条申請
      都市計画法29条申請
      国土法届出

    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト
    • 加西市の新規事業立上げプロジェクト

REASON 選ばれる理由

  • 豊富な実績と多彩なノウハウ
    豊富な実績と
    多彩なノウハウ
    デベロッパー業の経験を活かし、
    クライアントのお悩みやご要望にお応えするご提案が可能です。
  • 底地・借地の当社での商談
    底地・借地の
    当社での商談
    見積もり相談一切無料です。
    どのような問題を抱えていてもお気軽にご相談ください!
  • 行政や各種専門家との連携でワンストップ対応!
    行政や各種専門家との
    連携でワンストップ対応!
    税理士・司法書士・弁護士からも常
    にご依頼される、底地・借地の現金化、有効活用のご提案をします。

COLUMN 不動産コラム

  • 2026/07/04

     丹波市氷上町横田 敷地面積 4905.10㎡ (1483.79坪) 都市計画区域内  非線引き区域 建ぺい 60%  容積率 200%災害時に移動式住居に変更できるコンテナホテルを誘致致しました。 

  • 2026/07/04

    国に土地を引き取ってもらう制度として、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度(そうぞくとちこっこきぞくせいど)」があります。「買い取り」という言葉のイメージとは少し異なり、国が購入してくれるわけではなく、お金を支払って国に土地を引き渡す(手放す)制度になります。利用者が増えている一方で、国に引き取ってもらうためには厳格な条件が設けられています。制度の全体像を分かりやすく整理しました。1. 制度を利用できる人(条件)この制度は、主に「望まない土地を相続してしまった個人」を救済するために作られたものです。〇 対象になる人: 相続や遺贈(遺言による譲渡)によって、その土地を取得した個人。✕ 対象...

  • 2026/06/20

    パターン1:【ニュース解説系】何が起きて、どうなるの?専門的なニュースを「要するにこういうこと」と噛み砕いて説明したい時におすすめの構成です。【タイトル案】【最新ニュース】ホルムズ海峡がついに再開!4ヶ月の封鎖から全面開放へ向かう中東情勢をわかりやすく解説【本文テキスト案】みなさん、こんにちは! 今日は最近ニュースでずっと話題になっていた「中東・ホルムズ海峡」の最新の動きについて、できるだけわかりやすくまとめてみたいと思います。2026年2月末、米国やイスラエルとイランの衝突を発端に始まったホルムズ海峡の封鎖。世界的なエネルギー輸送の要所がストップしたことで世界中に緊張が走っていましたが、ここ...

  • 2026/06/06

    大型蓄電池用地 事業所誘致西脇市大野都市計画区域内市街化調整区域60%  200%地積  42431㎡ (12835.37坪)大型蓄電池用地として土地活用を行います。関西電力 事前調査本申し込み売買契約書作成取引の取り決め

  • 2026/06/06

  • 2026/06/05

    空き家対策パターン1:【実家が心配な方向け】予防・啓発【タイトル案】 「放置するとどうなる?」実家が空き家になる前に知っておきたいリスクと対策導入: 「将来、親が亡くなったり施設に入ったりしたら、実家はどうなるんだろう……」そんな不安を抱えている方は少なくありません。実は、法改正によって「空き家をそのまま放置するリスク」が以前よりも格段に高まっています。今回は、知っておくべきリスクと、今からできる対策を分かりやすく解説します。見出し1:放置厳禁!「管理不全空き家」に指定されると税金が4倍に? 2023年の法改正により、管理が不十分な空き家は「管理不全空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置(最...

  • 2026/05/29

    西脇市大野 蓄電池用地として取引地 積  8390.91㎡ (2538.25坪)市街化調整区域建ぺい率   60%容積率    200%国土調査済み国土法届け出申請地役権設定有り用地関西電力 容量申請大型蓄電池用地として土地利用を行います大型案件、蓄電池用地、駐車場用地、工業、商業建築用地、ロードサイド用地、事業用地は、アズライト株式会社にご相談ください。仕入れから、地権者交渉、全て行えます。

  • 2026/05/28

    加西市鎮岩町 倉庫工場 新規企業様の誘致を行いました。 都市計画 元々市街化調整区域の場所に該当し、既存宅地により倉庫建築を行われていた用地 R8年4月から加西市全域 非線引き区域に編入 建ぺい 60% 容積率 200% 敷地面積 公簿6302㎡ (1906.35坪)   地積更生7928.39㎡(2398.33坪) 建物3棟 ①1094.30㎡(331.02坪) 鉄骨造2階建て 平成6年新築 ②550.36㎡ (166.48坪) 鉄骨造平屋建て 昭和55年新築  ③80.58㎡ (24.37坪) 軽量鉄骨造平屋建て 平成6年新築 敷地確定測量 地積更生 用途変更 地目変更登記 ...

  • 2026/05/15

    相続した不動産は、売却できます。 ただし、通常の売却よりも事前確認が重要です。大きな流れは次のとおりです。 1. 相続登記(名義変更)が済んでいるか確認 亡くなった方の名義のままでは、原則そのまま売却できません。まず相続人名義への「相続登記」が必要です。2024年4月から相続登記は義務化されています。 2. 相続人全員で権利関係を整理 相続人が複数いる場合は、 誰が不動産を相続するのか 売却して現金を分けるのか(換価分割) などを話し合い、遺産分割協議を行います。 3. 不動産の価格査定 不動産会社へ査定依頼をして、現在の市場価格を確認します。 土地・戸建て・空き家・農地など、物件...

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用地開発や事業拡大、
地域創生を考えている事業者様へ

アズライトでは、事業者様が所有されている不動産の活用方法や
お悩みについてのご相談を承っております。
用地開発や事業拡大を考えている方や、
地域創生のため地権者交渉や企業用地のノウハウを求めている方の
サポートを行っております。

また、個人のお客さまからのご相談も承っております。
相続や親族間でのトラブルによって取扱いに困っている不動産や、
山や川に近い不動産で活用方法がわからない不動産はございませんか?

アズライトでは、様々な理由で活用方法に困っている不動産についても
ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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